2010年04月19日

特養のユニット型居室面積基準引き下げへ―厚労相方針(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は4月16日の閣議後の記者会見で、特別養護老人ホーム(特養)のユニット型施設の1人当たりの居室面積基準を、現行の13.2平方メートル(約8畳)以上から多床室と同水準の10.65平方メートル(約6畳)以上に引き下げる方針を示した。個室ユニット化を推進するとともに、基準の引き下げによって定員を増やすのが狙い。

 厚労省は6月にも開かれる社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、答申を受けて速やかに設置基準などを定めた省令の改正を行いたい考え。

 国は参酌標準で、特養のユニット型施設の入所定員割合を2014年度に70%以上にする目標を掲げている。しかし、今年2月に発表された「08年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」では、21.2%にとどまっている。

 特養の待機者数(入所申し込み者数)は全国で約42万1000人。06年の前回調査時の約38万5000人から約3万6000人増えており、整備の遅れが指摘されている。

■「この程度の緩和はやむを得ない」―全国老施協・中田会長
 長妻厚労相が特養のユニット型施設の居室面積基準を引き下げる方針を示したことについて、全国老人福祉施設協議会の中田清会長はキャリアブレインの取材に対し、「(基準が)10.65平方メートル以上になっても、ケアをする上で特段の支障はないのではないか。困っている42万人の特養待機者を解消する一つの方法論として、この程度の緩和はやむを得ないだろう」と語った。


【関連記事】
特養整備、大都市中心に多床室に「舵切りつつある」―厚労省課長が認識
通所介護事業所は増、訪問は減―08年施設・事業所調査
特養待機者の都道府県別人数を公表―厚労省
特養待機者が約42万人−施設整備の遅れが原因か
特養など介護保険施設の増加は計画の7割

普天間決着 5月末「方向性決める」 首相、詳細合意先送り(産経新聞)
新党「たちあがれ日本」 喫緊の課題は参院選対策 理念の違いで対立も?(産経新聞)
空自の緊急発進、昨年度299回=ミサイル発射前後の北朝鮮機に8回(時事通信)
牛丼店に強盗、8万円奪う、革手袋にはどくろマーク(産経新聞)
<山林白骨遺体>00年不明の男性と判明 岐阜(毎日新聞)
posted by イソベ ヨシオ at 19:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。